年収手取り計算機で使用されている税金計算の詳細なロジックと計算式を解説します。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が加算されます。
最終所得税額 = 所得税額 × 1.021
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 162.5万円以下 | 55万円 |
| 162.5万円超 180万円以下 | 収入金額×40%-10万円 |
| 180万円超 360万円以下 | 収入金額×30%+8万円 |
| 360万円超 660万円以下 | 収入金額×20%+44万円 |
| 660万円超 850万円以下 | 収入金額×10%+110万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限） |
実際の社会保険料率（2024年度）：
• 健康保険料：約10%（労使折半で本人負担5%）
• 厚生年金保険料：18.3%（労使折半で本人負担9.15%）
• 雇用保険料：0.6%（本人負担0.3%、事業主負担0.3%）
• 労災保険料：事業主負担のみ
本人負担合計：
5% + 9.15% + 0.3% = 約14.45%
※ 健康保険料率は都道府県により若干異なります（9.8%〜10.3%程度）
※ 40歳以上は介護保険料（約1.6%の半分＝0.8%）が追加されます
※ 計算の簡略化のため15%として概算しています
課税所得 = 給与収入 - 給与所得控除 - 基礎控除（48万円） - 扶養控除 - 社会保険料
所得税 = 課税所得 × 税率 × 1.021（復興特別所得税込み）
住民税 = 課税所得 × 10% + 均等割（5,000円）
社会保険料 = 給与収入 × 15%（概算）
青色申告を選択した場合、事業所得から65万円の特別控除が適用されます。
事業所得 = 事業収入 - 必要経費 - 青色申告特別控除（65万円）
国民健康保険料は所得に応じて計算されます（概算）：
健康保険料 = （総所得 - 43万円） × 7% + 35,000円
国民年金保険料 = 203,760円（2024年度）
事業所得が290万円を超える場合に課税されます：
個人事業税 = （事業所得 - 290万円） × 5%
課税所得 = 事業所得 + その他所得 - 基礎控除（48万円） - 扶養控除 - 国民健康保険料等
所得税 = 課税所得 × 税率 × 1.021（復興特別所得税込み）
住民税 = 課税所得 × 10% + 均等割（5,000円）
個人事業税 = （事業所得 - 290万円） × 5%（290万円超の場合）
中小法人（資本金1億円以下）：
普通法人：
地方法人税 = 法人税額 × 10.4%
道府県民税（法人税割） = 法人所得 × 2%
市町村民税（法人税割） = 法人所得 × 6%
法人所得 = 売上 - 経費 - 役員報酬
法人税等合計 = 法人税 + 地方法人税 + 道府県民税 + 市町村民税
役員個人の税金 = 会社員と同様の計算（給与所得として）
実効税率 = 総税額 ÷ 売上 × 100
• この計算機は概算値を提供するものであり、実際の税額と異なる場合があります。
• 社会保険料は簡略化した計算を使用しており、実際の料率とは異なります。
• 各種控除や特例措置は一部のみ対応しています。
• 正確な税額計算については、税理士や税務署にご相談ください。
• 税制は毎年改正される可能性があります。最新の情報をご確認ください。