💰 手取り計算ツール

年収から、税金と社会保険料を引いた手取りを計算。会社員・個人事業主・法人役員に対応

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データ管理 (👔 会社員)

年収別の手取り早見表

額面の年収ごとの手取り額の一覧です。年収を押すと、引かれる税金と社会保険料の内訳を載せたページに移動します。

年収(額面)手取り(年)手取り(月)
200万円¥1,644,772¥137,064
250万円¥2,041,387¥170,116
300万円¥2,399,595¥199,966
350万円¥2,786,738¥232,228
400万円¥3,167,838¥263,986
450万円¥3,547,428¥295,619
500万円¥3,941,484¥328,457
550万円¥4,284,913¥357,076
600万円¥4,661,287¥388,441
700万円¥5,308,027¥442,336
800万円¥5,946,973¥495,581
900万円¥6,614,774¥551,231
1,000万円¥7,273,357¥606,113
1,200万円¥8,560,669¥713,389
1,500万円¥10,238,200¥853,183
2,000万円¥12,998,520¥1,083,210

前提: 会社員・30歳(40歳未満のため介護保険料なし)・独身・扶養なし・社会保険加入・健康保険料率は協会けんぽの47都道府県の平均。上の計算ツールで、年齢を30歳、都道府県を「指定しない」にした結果と同じです。

年収100万〜3,000万円のすべての金額は年収別手取り早見表に載せています。

月収別の手取り早見表

額面の月収(月給)ごとの手取り額の一覧です。賞与なし(月収 × 12か月を年収とする)で計算しています。月収を押すと、内訳を載せたページに移動します。

月収(額面)手取り(月)手取り(年)
15万円¥124,696¥1,496,346
18万円¥147,461¥1,769,527
20万円¥162,699¥1,952,385
22万円¥178,088¥2,137,056
25万円¥199,966¥2,399,595
28万円¥224,256¥2,691,069
30万円¥239,645¥2,875,740
35万円¥276,157¥3,313,887
40万円¥313,875¥3,766,501
45万円¥353,523¥4,242,271
50万円¥388,441¥4,661,287
60万円¥454,381¥5,452,575
70万円¥518,618¥6,223,418
80万円¥584,441¥7,013,297
100万円¥713,389¥8,560,669

前提: 会社員・30歳(40歳未満のため介護保険料なし)・独身・扶養なし・社会保険加入・健康保険料率は協会けんぽの47都道府県の平均。上の計算ツールで、年齢を30歳、都道府県を「指定しない」にした結果と同じです。

月収15万〜200万円のすべての金額は月収別手取り早見表に載せています。

手取りの計算方法

手取りは、額面(会社から支給される総額)から所得税・住民税・社会保険料を引いた金額です。

手取り = 額面 −(所得税 + 住民税 + 社会保険料)

年収500万円(会社員・30歳・独身・扶養なし)を例に、引かれる金額を順に求めます。

  1. 社会保険料(年723,682円): 月の給与を区分にあてはめた「標準報酬月額」に、健康保険料(47都道府県の平均で4.936%)・子ども・子育て支援金(0.115%)・厚生年金保険料(9.15%)の料率を掛けます。雇用保険料は、額面に0.5%を掛けます。40〜64歳は介護保険料(0.81%)も加わります。
  2. 所得税(年91,702円): 額面から給与所得控除1,440,000円・基礎控除1,040,000円・社会保険料723,682円を引いた1,796,318円が課税所得です。これに課税所得に応じた税率(この例では5%)を掛け、復興特別所得税(所得税額の2.1%)を加えます。
  3. 住民税(年243,132円): 所得税とは別に求めた課税所得のおよそ10%(所得割)に、定額の均等割を加えた金額です。前年の所得をもとに決まり、翌年6月から毎月の給与から引かれます。

年収500万円から引かれる金額の内訳は、次のとおりです。

引かれるもの年額月あたり
健康保険料¥242,844¥20,237
子ども・子育て支援金¥5,658¥472
厚生年金保険料¥450,180¥37,515
雇用保険料¥25,000¥2,083
所得税¥91,702¥7,642
住民税¥243,132¥20,261
合計¥1,058,516¥88,210
手取り¥3,941,484¥328,457

料率は令和8年度・本人負担分です。月あたりは年額を12で割った金額で、賞与がある場合の毎月の金額とは異なります。

手取りの割合は、年収200万円で額面の82.2%、年収2,000万円で65.0%です。年収が上がるほど所得税の税率が上がるため、手取りの割合は下がります。

同じ年収500万円でも、年齢や家族構成で手取りは変わります。条件ごとの違いは年収500万円の手取りのページ、計算式そのものは計算ロジックのページにまとめています。

よくある質問

Q. 手取りと額面の違いは何ですか?
A. 額面は会社から支給される総額(基本給・各種手当・残業代などの合計)です。手取りは、そこから所得税・住民税・社会保険料(健康保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険。40〜64歳は介護保険も)を差し引いて、実際に受け取る金額です。
Q. 手取りは額面の何割くらいですか?
A. 会社員・30歳・独身・扶養なしの場合、年収200万円で額面の82.2%、年収2,000万円で65.0%です。年収が上がるほど所得税の税率が上がるため、手取りの割合は下がっていきます。
Q. 年収500万円の手取りはいくらですか?
A. 会社員・30歳・独身・扶養なしの場合、手取りは年3,941,484円、月あたり328,457円です。所得税91,702円、住民税243,132円、社会保険料723,682円が引かれます。
Q. 月収30万円の手取りはいくらですか?
A. 賞与のない会社員・30歳・独身・扶養なしの場合、手取りは月239,645円、年2,875,740円です。住民税は前年の所得に対して翌年6月から引かれるため、新卒1年目などまだ住民税が引かれない期間の手取りは月252,193円になります。
Q. 月収(月給)から手取りを計算できますか?
A. できます。賞与がない場合は、月収 × 12か月の金額を「年収」に入力してください。賞与がある場合は「賞与(ボーナス)を分けて計算」を選び、「年収」に月収 × 12か月分、「賞与額」に1年間の賞与の合計を入力します。月収ごとの手取りは、このページの月収別の早見表でも確認できます。
Q. 40歳以上になると手取りは変わりますか?
A. 変わります。40〜64歳は介護保険料が加わるため、年収500万円の場合、手取りは年3,907,652円になり、30歳のときより年33,832円少なくなります。
Q. 扶養家族や配偶者がいる場合はどうなりますか?
A. 配偶者控除や扶養控除が使えると税金が減り、手取りが増えます。年収500万円で配偶者控除が使える場合、手取りは年3,993,883円で、独身のときより年52,399円多くなります。計算ツールの「扶養親族数」と「追加控除」に入力すると、結果に反映されます。
Q. 個人事業主や法人役員の手取りも計算できますか?
A. できます。計算ツールの上部で「個人事業主」または「法人・役員報酬」に切り替えると、それぞれにかかる税金と社会保険料で手取りを計算します。
Q. 実際の手取りと金額がずれるのはなぜですか?
A. このツールは、年収を12か月で割った金額から社会保険料を求め、協会けんぽの料率で計算しています。実際の金額は、4〜6月の給与で決まる標準報酬月額、加入している健康保険組合の料率、前年の所得で決まる住民税、非課税の通勤手当、生命保険料控除などの控除によって変わります。

計算の根拠と更新日

この計算ツールは、次の公的な資料に載っている税率・保険料率・控除額で計算しています。

初期設定では、令和8年(2026年)分の所得税と令和8年度の社会保険料率で計算します。税率・料率のデータの最終更新日は2026年11月13日です。運営は株式会社あかつき堂です。

健康保険料率は加入する健康保険組合や都道府県、住民税は自治体により異なります。早見表は、生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除などを含めずに計算しています。目安としてご利用ください。

目的別の手取り計算ツール

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