❓ よくある質問（FAQ）

はい、完全に無料でご利用いただけます。会員登録なども不要です。

令和8年（2026年）の税制に基づいて計算しており、標準的な控除を適用した概算値を提供しています。ただし、個別の控除（医療費控除、住宅ローン控除など）は含まれていないため、実際の手取り額と差が生じる場合があります。

いいえ、入力された情報はサーバーに保存されません。すべてブラウザ上で計算が行われ、ページを閉じると情報は削除されます。

はい、年収に賞与を含めて入力してください。賞与にかかる税金や社会保険料も考慮して計算されます。

副業収入が給与所得の場合は年収に合算して入力してください。事業所得や雑所得の場合は、個人事業主の計算機をご利用ください。

「社会保険加入」のチェックを外してください。この場合、国民健康保険料と国民年金保険料が計算に含まれます。

青色申告を選択すると65万円の特別控除が適用され、税負担が軽減されます。白色申告では特別控除はありません。青色申告には事前の申請と複式簿記での記帳が必要です。

事業に直接関係する費用が経費として計上できます。具体的には、事務用品費、通信費、交通費、研修費、家賃（事業使用分）などです。詳細は税理士にご相談ください。

事業所得が290万円を超えた場合に個人事業税が課税されます。業種により税率が異なり、一般的には5%です。

一般的に年間所得が800万円を超える場合、法人化による節税効果が期待できます。ただし、法人設立費用や維持費用も考慮する必要があります。

役員報酬と法人利益のバランスを考慮して決定します。役員報酬を高くすると個人の税負担が増え、低くすると法人税が増えます。最適なバランスは所得水準により異なります。

資本金1億円以下の中小企業は、年間所得800万円以下の部分について法人税率が15%に軽減されます（通常は23.2%）。

住民税は都道府県民税と市町村民税の合計です。標準税率は10%ですが、一部の自治体では独自の税率を設定している場合があります。

16歳以上の親族で、年間所得が48万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下）の方が対象です。配偶者の場合は配偶者控除または配偶者特別控除が適用されます。

いいえ、ふるさと納税による寄附金控除は計算に含まれていません。ふるさと納税を行った場合、実際の税負担はさらに軽減されます。

いいえ、含まれていません。定額減税は令和6年（2024年）分の所得税・住民税に限って実施された一時的な措置で、本人・同一生計配偶者・扶養親族1人につき所得税3万円・住民税1万円が控除されました。令和7年（2025年）分以降は実施されていないため、当計算機では適用していません。令和6年分の手取りを知りたい場合は、計算結果から対象人数分の減税額を差し引いてください。

年間手取り額を12で割ることで、おおよその月額手取りを算出できます。ただし、賞与がある場合は月々の手取りと賞与時の手取りが異なります。

計算に使用する控除額や保険料率、計算方法が異なる場合があります。また、年度や地域による違いも影響します。より正確な計算については税理士にご相談ください。

トップページの計算機では、画面上部の「税年度」セレクタで令和7年（2025年）・令和8年（2026年）・令和9年（2027年）を切り替えて計算できます（既定は令和8年（2026年））。それ以外の年度や、トップページ以外のシミュレーターは令和8年（2026年）の税制で計算されます。