国民民主党の「178万円の壁」実現で手取りはいくら増える？税・社会保険影響を徹底解説

国民民主党の「178万円の壁」実現で手取りはいくら増える？税・社会保険影響を徹底解説

パートやアルバイトで働く方が直面する「年収の壁」は、所得税や住民税の扶養控除、そして社会保険料負担が複雑に絡み合い、労働時間やキャリア形成を抑制する大きな要因となっています。特に、年収が特定のラインを超えると、これらの負担が増え、**かえって手取りが減ってしまう「手取り逆転現象」**は、働く意欲を削ぎ、日本経済の人材不足にも影響を与えています。

国民民主党は、この長年の課題に対し、新たな概念として「178万円の壁」を提唱し、その撤廃を目指す政策を掲げています。これは単なる社会保険料の壁だけでなく、税制上の「壁」も包括的に解決しようとするものです。

もしこの政策が実現すれば、働く人々の手取りは具体的にどれくらい増えるのでしょうか？本記事では、現在の「年収の壁」の仕組みを再確認し、178万円の壁が実現した場合の家計への影響、そして考えられる課題について試算を交えて詳しく解説します。

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1. 「年収の壁」とは？現在の複雑な課題

現在、パートやアルバイトで働く方が意識する主な「年収の壁」は、税金と社会保険の二つの側面から存在します。

• 税金の壁
  • 103万円の壁: 給与収入が103万円を超えると、納税者本人に所得税が課税されます（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円）。また、扶養者の配偶者控除（38万円）の適用対象外となり、扶養者の所得税負担が増えます。
  • 150万円の壁: 給与収入が103万円を超えても、201万円までは段階的に配偶者特別控除が受けられます。特に150万円までは、扶養者の配偶者特別控除が満額（38万円）適用されるため、このラインも意識されます。
• 社会保険の壁
  • 106万円の壁: 従業員数101人以上の企業（2024年10月以降は51人以上）で働く場合、給与収入が年間約106万円（月額8.8万円以上）を超えると、自己負担で社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられます。これにより、手取りが大きく減少する逆転現象が生じやすいです。
  • 130万円の壁: 上記の「106万円の壁」の適用対象外の企業や、アルバイト先が複数ある場合など、給与収入が年間130万円を超えると、配偶者の社会保険の扶養から外れ、自身で国民健康保険・国民年金に加入する必要が生じます。これも同様に手取り減少の原因となります。

これらの「壁」が存在することで、多くのパート労働者が、手取りの減少を避けるために労働時間を調整する「働き控え」が発生し、日本経済の人材不足や生産性向上を阻害する要因となっていました。

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2. 国民民主党が提唱する「178万円の壁」とは？

国民民主党の「178万円の壁」政策は、これらの複雑な「年収の壁」を抜本的に解消し、年収が増えれば増えるほど手取りも増える状態を目指すものです。

具体的な政策の柱は、以下の複合的な対策によるものとされています。

1. 社会保険料負担の軽減:
   • 年収106万円や130万円で社会保険に加入した場合に、手取りが減らないよう、一定期間の社会保険料を国が補助するなどの制度を検討。
   • 所得が低い段階での社会保険料負担が、年収増加の足かせにならないようにする。
2. 税制上の「壁」の見直し:
   • 配偶者控除・配偶者特別控除を年収201万円超まで段階的に維持するよう見直す。
   • これにより、所得税・住民税の扶養控除が、現行の150万円の壁（満額控除）や201万円の壁（控除適用上限）を超えても、手取りが大きく減少しないようにする。
3. 手取りが減らない上限を178万円に:
   • 上記の措置を組み合わせることで、年収178万円までは社会保険料や税負担による手取りの逆転現象をなくすことを目標としています。つまり、178万円までは、収入が増えれば増えるほど手取りが増え続ける状態を目指します。

これにより、働く意欲のある人が、税金や社会保険料の負担を過度に気にせずに、自身の能力に応じて働ける環境を整備し、人材不足の解消や経済成長を促す狙いがあります。

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3. 「178万円の壁」実現で手取りはどれくらい増える？具体的な試算例

仮にこの「178万円の壁」政策が実現した場合、具体的に手取りはどれくらい増えるのでしょうか。現在の制度と比較して試算してみましょう。

【試算の前提】

• 会社員Aさんの配偶者Bさん（パート）が、扶養内で働いているケースを想定。
• 社会保険加入は、従業員51人以上の企業で月額8.8万円（年収106万円）超からとする。
• 社会保険料率（概算）：健康保険5%（個人負担分）、厚生年金9.15%（個人負担分）。
• 所得税・住民税は、基礎控除や配偶者特別控除（扶養者の税額に影響）を考慮。

【現状の「年収の壁」の影響】

上記のように、特に106万円や201万円を超えた際に、社会保険料負担増や配偶者控除の減少により、手取りが一時的に減ってしまう現象が見られます。

【「178万円の壁」実現の場合の試算（イメージ）】

国民民主党の政策が実現し、年収178万円までは手取りが減らないように社会保険料の補助や税制上の壁が解消された場合、上記の「手取り逆転現象」が解消されます。

• 年収106万円（社会保険加入）:
  • 現状約91万円の手取りが、約106万円に回復する（社会保険料負担が実質ゼロになるイメージ）。約15万円の手取り増加。
• 年収130万円（社会保険加入）:
  • 現状約110万円の手取りが、約130万円に回復する（社会保険料負担が実質ゼロになるイメージ）。約20万円の手取り増加。
• 年収178万円（社会保険加入）:
  • 年収に応じて社会保険料や税負担は増えるものの、国からの補助や税制優遇が継続されることで、年収上昇に比例して手取りも増加する。 どこかのラインで手取りが大きく減ることはなくなる。

つまり、年収106万円〜178万円の範囲で働く方々にとって、年間で十数万円から数十万円規模の手取り増加が見込まれ、安心して働き量を増やせるようになることが期待されます。

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4. 「178万円の壁」実現への課題

この画期的な政策が実現すれば、働く人々のモチベーション向上や人手不足解消に繋がる可能性がありますが、一方でいくつかの大きな課題も考えられます。

• 巨額の財源確保: 社会保険料負担の軽減や税制優遇には、膨大な国の財源が必要となります。その財源をどこから捻出するのか（増税、国債発行など）は、国民全体の負担に直結する大きな課題です。
• 社会保険制度への影響: 社会保険料の補助が恒常化すれば、社会保険財政そのものの健全性や持続可能性への影響が懸念されます。
• 公平性の議論: 社会保険料を全額負担している会社員や個人事業主など、他の働き方をしている人々との間の公平性を巡る議論が生じる可能性があります。
• 制度の複雑性: 「手取りが減らない」という状態を維持するための制度設計は複雑になり、国民にとって分かりにくい制度になる可能性もあります。
• 「次の壁」の発生: たとえ178万円の壁が解消されても、それ以上の年収で新たな「壁」が発生しないような、より根本的な税・社会保障制度改革の議論が必要となるでしょう。

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まとめ

国民民主党が提唱する「178万円の壁」撤廃政策は、現在の日本の労働市場が抱える「年収の壁」問題を、所得税・住民税と社会保険料の両面から解消し、働く人の手取りを明確に増やすことを目指しています。実現すれば、年間十数万円から数十万円の手取り増加が見込まれ、特にパート・アルバイトとして働く方々の働き方や家計に大きなプラスの影響を与えるでしょう。

しかし、その実現には、巨額の財源確保、社会保険制度全体の持続可能性、そして国民間の公平性といった、多岐にわたる複雑な課題をクリアする必要があります。この政策がどのように具体化され、社会に受け入れられていくのか、今後の政策議論の行方が注目されるところです。