【2025年度税制改正】知っておくべき主要ポイントを徹底解説

2025年度（令和7年度）税制改正大綱が閣議決定され、私たちの生活や企業の経営に大きな影響を与える変更が多数盛り込まれました。今回の改正は、物価上昇や人手不足といった課題に対応するため、個人の税負担軽減や働き方改革、企業の投資・賃上げ促進に重点が置かれています。

本記事では、特に注目すべき主要な改正点を、個人にかかる税制と法人にかかる税制に分けて分かりやすく解説します。

個人の生活に直結する重要な改正点が複数あります。

パートやアルバイトで働く方が最も関心を持つであろう「年収の壁」に大きな変更があります。

所得税の非課税ラインが引き上げ:
- 基礎控除：現行の48万円から58万円へ10万円引き上げられます。
- 給与所得控除：最低額が現行の55万円から65万円へ10万円引き上げられます。
非課税限度額が123万円に: この改正により、所得税の非課税限度額が「基礎控除58万円＋給与所得控除65万円＝123万円」に引き上げられます。これにより、これまで年収103万円を超えないように働いていたパート労働者が、所得税を気にすることなく、より多く働けるようになります。

子どものいる世帯の税負担軽減を図るため、19歳以上23歳未満の親族（大学生年代の子など）に対する新たな控除制度が創設されます。

新たな所得控除の創設:
- 年収が85万円以下の特定扶養親族を持つ納税者は、特定扶養控除（63万円）と同額の控除を受けられるようになります。
- 年収が85万円を超えても、123万円までは段階的に控除額が減る仕組みが導入されます。

これにより、子どものアルバイト収入が増加しても、親の扶養控除がすぐにゼロになることを防ぎ、働く意欲を後押しします。

相続税と贈与税の一体化に向けた第一歩として、相続時精算課税制度が改正されます。

基礎控除額の創設:
- 現行の制度に新たに110万円の基礎控除額が創設されます。これにより、年間110万円以下の贈与であれば、相続時に精算する必要がなくなり、より少額からの贈与がしやすくなります。
暦年贈与の変更:
- 暦年贈与の非課税枠（年間110万円）の取り扱いが見直され、相続開始前の贈与を相続財産に加算する期間が延長される可能性があります。

これにより、資産の早期移転を促進し、相続税対策の選択肢が広がります。

企業の成長や投資を後押しする改正が中心です。

企業の生産性向上や成長を促すための税制優遇措置が延長・拡充されます。

適用期限の延長:
- 中小企業投資促進税制の適用期限が延長されます。
「100億企業」を目指す中小企業への拡充:
- 特に成長意欲のある中小企業が、大規模な設備投資を行った場合に受けられる優遇措置が拡充されます。対象設備に建物が追加されるなど、投資の幅が広がります。

従業員の賃上げを後押しする制度にも変更があります。

固定資産税の特例措置の拡充・延長:
- 賃上げを行う企業を対象に、設備投資に伴う固定資産税の特例措置が延長され、賃上げ率に応じて軽減率が引き上げられます。これにより、赤字企業でも賃上げと設備投資を両立できるよう支援します。

デジタル化を進める企業への税制優遇も見直されます。

AI・省力化設備が対象に:
- 中小企業経営強化税制において、AIを活用したシステムや省力化につながる設備が対象に追加されます。企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に後押しする狙いがあります。

2025年度税制改正は、物価上昇や人手不足といった現代の課題に対し、税制の力で対応しようとする意図が強く見られます。

個人への影響:
- 「103万円の壁」の引き上げにより、パート労働者の手取りが増加し、働く意欲が向上することが期待されます。
- 子育て世帯や相続対策を考えている世帯にも、新たな恩恵があります。
法人への影響:
- 設備投資や賃上げに積極的に取り組む中小企業への優遇措置が強化され、企業の生産性向上や成長が促されるでしょう。

今回の改正は、単なる制度の変更ではなく、個人の働き方や企業の経営戦略に直接的な影響を与えるものです。ご自身の状況に合わせて、これらの改正点を理解し、適切に対応することが重要です。

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