車の購入にかかる税金、すべて解説！新車・中古車で何が違う？

車を購入する際、車両本体価格に加えて、様々な諸費用がかかります。その中でも、大きな割合を占めるのが「税金」です。種類も多く、それぞれの計算方法や支払い時期が異なるため、事前に把握しておくことが大切です。

この記事では、車を購入する際にかかる税金の種類を一つひとつ解説し、新車と中古車での違い、そしてエコカー減税などの軽減措置についても分かりやすく説明します。賢い車の購入計画を立てるために、ぜひ参考にしてください。

車を購入する際にかかる主な税金は、以下の4種類です。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

私たちが日用品を購入するのと同じように、車にも消費税が課税されます。

この税金は、毎年4月1日時点の車の所有者に対して課税される都道府県税（軽自動車税は市町村税）です。

課税対象: 車の排気量（軽自動車は一律）
税額の目安:
- 普通自動車: 排気量が大きくなるほど税額が上がります。例えば、1,000cc超1,500cc以下の自家用車の場合、年額30,500円（2019年10月以降に購入した新車の場合）です。
- 軽自動車: 一律で年額10,800円（2015年4月1日以降に新規検査を受けた自家用車の場合）。
支払い時期: 毎年5月上旬頃に自宅に納税通知書が届き、5月末日までに支払う必要があります。
購入時の注意点: 年の途中で車を購入した場合は、新規登録の翌月から翌年3月までの分を月割りで支払います。中古車を購入する場合は、購入時点でその年度分の税金が支払い済みかどうかを確認しましょう。

車の重さ（車両重量）に応じて課される国税です。

課税対象: 車両の重量、新規登録からの経過年数、環境性能
税額の目安:
- 新車購入時: 初回の車検までの3年分をまとめて支払います。例えば、車両重量1.5トンの自家用車の場合、3年分で36,900円（エコカー減税なし）。
- 継続車検時: 2年分をまとめて支払います。
支払い時期: 新車登録時や車検時に、必要書類とともに納付します。
経年重課: 新規登録から13年、18年と経過すると、環境負荷が大きいと見なされ、税額が段階的に上がります。

2019年10月に廃止された「自動車取得税」に代わって導入された税金です。

課税対象: 車の取得価額（車両本体価格＋オプション価格など）
税率: 車の燃費性能や排出ガス性能に応じて、非課税～3%の範囲で税率が設定されます。
- 電気自動車やプラグインハイブリッド車など、特に環境性能に優れた車は非課税となります。
支払い時期: 車を購入し、新規登録を行う際に、販売店を通じて納税します。

新車と中古車では、かかる税金の種類自体は同じですが、金額や支払い時期が異なります。

自動車税（種別割）:
- 新車: 購入の翌月から月割りで計算されます。
- 中古車: 購入するタイミングで、年度内の残りの期間分を支払います。前所有者がすでに年度分を支払っているため、販売店に月割りで支払うのが一般的です。
自動車重量税:
- 新車: 初回車検までの3年分をまとめて支払います。
- 中古車: 車検残存期間に応じて、支払い方法や金額が変わります。車検が残っている場合は、次の車検時にまとめて支払うことになります。
環境性能割:
- 新車: 取得価額（車両本体価格など）を基に計算されます。
- 中古車: 新車価格に経年による価値の減少を考慮した「残価率」を乗じた金額を基に計算されます。

環境性能に優れた車には、税負担を軽減する制度が設けられています。

これらの制度を活用することで、税金だけでなく、ガソリン代などのランニングコストも抑えることができます。

車を購入する際にかかる税金は、消費税、自動車税（軽自動車税）、自動車重量税、環境性能割の4種類です。それぞれの税金が、車の排気量、重量、環境性能、そして車両価格に応じて決まります。

購入する車が新車か中古車かによって支払い時期や金額が異なるため、購入前に販売店に確認し、総額を正確に把握することが大切ですです。

また、エコカー減税などの優遇措置を積極的に活用することで、税負担を大きく軽減することができます。憧れの車を手に入れるために、車両本体価格だけでなく、税金を含めた総額をしっかりとシミュレーションしておきましょう。

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