中国で急速に進む「デフレ」の正体：なぜ物価が下がり続けているのか？

アメリカやヨーロッパ、そして日本がインフレ（物価上昇）の抑制に苦心する中、世界第2位の経済大国である中国では、全く逆の現象が起きています。それは、モノやサービスの価格が持続的に下落する「デフレ（デフレーション）」です。

「安くなるなら良いことでは？」と思うかもしれませんが、経済全体で見ると、デフレは深刻な不況の入り口となる危険な兆候です。この記事では、中国で急速に進むデフレの正体と、なぜそれが起きているのか、そして世界にどのような影響を与えるのかを解説します。

中国国家統計局が発表するデータは、中国経済が深刻な需要不足に陥っていることを示唆しています。

消費者物価指数（CPI）の停滞: 多くの月でCPIの上昇率がゼロ％近辺、あるいはマイナスを記録しており、消費者がモノを買わず、価格が上がらない状況が続いています。
生産者物価指数（PPI）のマイナス: 工場出荷時の価格を示すPPIは長期にわたってマイナス圏で推移しています。これは、企業の売上が減少し、利益が圧迫されていることを意味します。

中国のデフレは、一時的な現象ではなく、構造的な問題が複雑に絡み合っています。

最大の要因は、長年中国経済を牽引してきた不動産市場の崩壊です。

資産価値の減少: 中国の家計資産の約7割は不動産が占めると言われています。不動産価格の下落は、国民が「自分は貧しくなった」と感じる逆資産効果を生み、財布の紐を固く締めさせています。
建設不況: 恒大集団などの経営危機により建設プロジェクトが止まり、関連する鉄鋼、セメント、家具などの需要も蒸発しました。

先行き不透明な経済状況が、国民の防衛本能を刺激しています。

国内の消費（需要）が弱いにもかかわらず、工場は稼働し続けています。

モノが余る: EV（電気自動車）やソーラーパネル、鉄鋼製品などで、生産能力が国内需要を大幅に上回る「過剰生産」が起きています。在庫を捌くために企業は値下げを余儀なくされ、それがさらなるデフレ圧力を生んでいます。

中国のデフレは、国境を越えて世界経済にも大きな影響を与え始めています。いわゆる**「デフレの輸出」**です。

安い中国製品の流入: 中国国内で売れ残った過剰な製品（特にEVや鉄鋼）が、安値で世界市場に輸出されています。これは、世界の消費者にとっては「安く買える」というメリットになります。
各国の産業への打撃: 一方で、安すぎる中国製品の流入は、各国の国内産業を圧迫します。これに対抗するため、アメリカや欧州は中国製品に対する関税を引き上げるなど、貿易摩擦が激化しています。
世界のインフレ抑制効果: 皮肉なことに、中国からの安い輸入品は、欧米諸国のインフレを沈静化させる一助ともなっています。

現在の中国の状況は、1990年代にバブル崩壊後の日本が陥った長期停滞、いわゆる**「日本化（Japanification）」**に酷似していると指摘されています。

中国政府は金融緩和や不動産支援策を打ち出していますが、構造的な問題が深いため、デフレからの脱却は容易ではありません。中国経済の行方は、隣国である日本、そして世界経済全体の安定にとって、今もっとも注視すべきリスクの一つとなっています。

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