法人税の基本的な計算方法

法人税の基本的な計算方法を分かりやすく解説！

会社を経営する上で避けて通れないのが「法人税」の計算と納税です。複雑な印象を持つかもしれませんが、基本的な計算の流れとポイントを理解すれば、決して難しいものではありません。

本記事では、法人税の基本的な計算方法について、初心者の方にも分かりやすく解説します。

法人税の基本的な計算式は以下の通りです。

$\text{法人税額} = \text{課税所得} \times \text{法人税率} - \text{税額控除額}$

この式からもわかるように、法人税額を算出するためには、まず「課税所得」を正確に計算することが重要です。

「課税所得」とは、法人税を計算する上での課税対象となる所得のことで、会計上の利益とは異なる場合があります。

$\text{課税所得} = \text{益金} - \text{損金}$

益金（えききん）: 法人税法上の収益のことで、売上、受取利息、有価証券売却益などが該当します。会計上の収益とほぼ同じですが、受取配当金の益金不算入など、一部異なる項目があります。
損金（そんきん）: 法人税法上の費用のことで、仕入原価、販売費、一般管理費、減価償却費などが該当します。会計上の費用とほぼ同じですが、交際費の一部損金不算入など、一部異なる項目があります。

つまり、会計上の「税引前当期純利益」をスタート地点として、税務上のルールに基づいて調整（税務調整）を行い、「課税所得」を算出します。

具体的な税務調整は多岐にわたりますが、代表的なものには以下のようなものがあります。

これらの調整を行い、最終的な課税所得を確定します。

日本の法人税率は、法人の規模や所得額によって異なります。

課税所得の金額	法人税率
年800万円以下の部分	15%
年800万円超の部分	23.20%

※中小法人（期末の資本金の額または出資金の額が1億円以下の普通法人など）の場合。大企業（資本金1億円超など）の場合は、年800万円以下の部分も23.20%となることがあります。

法人税額は、課税所得に法人税率を乗じた額から、各種の「税額控除」を差し引いて計算されます。税額控除とは、税金そのものから直接差し引かれるものです。

代表的な税額控除には以下のようなものがあります。

これらの税額控除を適用することで、実際に納める法人税額を減らすことができます。

法人税の計算方法を理解する上で、関連する以下の税金も重要です。これらは「法人税」とは別に計算され、納付が必要です。

法人住民税: 法人税額に応じて計算される「法人税割」と、資本金等の額や従業員数に応じて計算される「均等割」があります。地方自治体（都道府県、市町村）に納めます。
法人事業税: 所得に応じて計算され、事業を行っている法人に対して課せられる税金です。都道府県に納めます。

これらを合算したものが、法人として最終的に納める税金総額となります。

法人税の計算は、会計上の利益を基に税務調整を行って課税所得を算出し、それに法人税率を乗じ、さらに税額控除を差し引くという流れを理解することが重要です。

正確な税務処理と節税対策を行うためには、日々の帳簿付けを適切に行い、税法に関する知識を深めるか、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。計画的な納税と節税で、健全な会社経営を目指しましょう。