「妻の口座に生活費を振り込む」と贈与税！？夫婦間のお金の移動で税金がかかる境界線

共働きであれ片働きであれ、夫婦のどちらかが家計管理を一括して行うために、「夫の給与口座から、妻の管理口座へ毎月お金を移している」というご家庭は非常に多いと思います。

しかし、ふと不安になることはありませんか？ 「これって、夫から妻への『贈与』とみなされて、税金がかかるんじゃないの？」

結論から言うと、「生活費」として使っている限り、税金（贈与税）はかかりません。 しかし、使い方を間違えると、知らぬ間に脱税状態になってしまう怖い落とし穴も存在します。

この記事では、夫婦間のお金の移動における「セーフ（非課税）」と「アウト（課税対象）」の境界線を解説します。

日本の法律（民法・相続税法）には、夫婦や親子などの扶養義務者間において、**「生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」**には贈与税をかけない、という明確なルールがあります。

夫婦にはお互いに生活を助け合う義務（扶養義務）があるため、生活に必要なお金を渡すことは「贈与（プレゼント）」ではなく、**「義務の履行」**とみなされるからです。

これらは金額がいくら大きくても、**「生活や教育のために使い切る」**のであれば、贈与税の対象にはなりません。

問題になるのは、移動したお金が**「生活費として消費されなかった」**場合です。以下のようなケースは、税務署から「贈与」とみなされるリスクが高まります。

「毎月30万円渡しているが、妻がやりくり上手で毎月5万円余り、それを妻名義の定期預金に積み立てている」

これが最も危険なパターンです。夫のお金なのに、妻の名義で資産形成をしてしまうと、それは生活費ではなく**「夫から妻への贈与」**とみなされます。

名義預金のリスク: たとえ贈与税がかからない範囲（年110万円以下）で積み立てていたとしても、将来夫が亡くなった際、それは「妻の預金」ではなく「夫の遺産（名義預金）」として相続税の課税対象になる可能性が高いです。

「夫から渡された生活費の余剰金で、妻名義のNISA口座で投資信託を買った」

これもアウトです。生活費という名目で渡されたお金が、**投資（資産形成）**に回った時点で、それは「生活費」の枠を外れます。資金の出所が夫であれば、夫から妻への贈与となります。

「生活費として渡したお金を貯めて、妻名義の高級ブランドバッグや車を買った」

これも贈与税の対象になり得ます。ただし、社会通念上認められる範囲のプレゼント（誕生日やクリスマス、結婚記念日など）であれば非課税ですが、単なる資金移動で購入した場合は注意が必要です。

夫婦間のお金の移動でトラブルにならないためには、以下のポイントを意識しましょう。

「使う口座」と「貯める口座」を分ける: 生活費決済用の口座（妻名義でもOK）にお金を移すのは問題ありませんが、貯蓄をするなら「稼いだ人の名義（夫の給与なら夫名義）」の口座に残すのが鉄則です。
投資は自分のお金で: 妻がNISAなどで投資をする場合は、夫のお金を使うのではなく、妻自身の収入（パート代など）や、過去に正式に贈与を受けたお金で行いましょう。
高額な移動は記録を残す: 住宅購入資金などを夫婦間で移動させる場合は、贈与にならないよう注意が必要です（共有名義にする、借用書を作るなど）。

夫婦間であっても、お金の所有権は個人のものです。

「夫の給料は家族のもの」という感覚は大切ですが、税金の計算上はシビアに区分されます。将来の相続税調査などで「これは奥様の名義ですが、原資はご主人ですよね？」と指摘されないよう、**「誰が稼いだお金か」**を意識して口座管理を行うことをおすすめします。

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