退職金手取り計算機

退職所得控除と1/2課税を反映して、退職金の手取り額を計算します。

勤続年数・退職金額から手取りを算出

🏢退職金の情報を入力

万円
年

1年未満の端数(例: 10年3ヶ月)は1年として切り上げて計算されます

退職時の区分

勤続年数5年以下の役員等(取締役・国会議員など)が受け取る退職金は「特定役員退職手当等」に該当し、1/2課税の適用がありません

💾 条件の保存

計算を実行すると保存できます。

保存した条件はまだありません。最大10件まで保存できます。

退職金の手取り早見表(額面300万〜5,000万円)

退職金の額面と勤続年数ごとの手取りの一覧です。勤続年数が長いほど退職所得控除額が大きくなり、同じ額面でも手取りが増えます。

退職金(額面)勤続10年勤続20年勤続30年勤続38年
300万円¥3,000,000¥3,000,000¥3,000,000¥3,000,000
500万円¥4,924,476¥5,000,000¥5,000,000¥5,000,000
800万円¥7,695,348¥8,000,000¥8,000,000¥8,000,000
1,000万円¥9,493,248¥9,848,951¥10,000,000¥10,000,000
1,500万円¥13,763,378¥14,371,778¥15,000,000¥15,000,000
2,000万円¥17,970,716¥18,611,278¥19,594,298¥20,000,000
2,500万円¥21,980,492¥22,803,302¥23,915,478¥24,654,928
3,000万円¥25,888,167¥26,762,026¥28,138,131¥29,006,738
4,000万円¥33,703,516¥34,577,377¥36,106,632¥37,330,036
5,000万円¥41,161,517¥42,178,317¥43,921,981¥45,145,386

前提: 役員等以外・一時金で受け取る場合・「退職所得の受給に関する申告書」を提出済み。手取りが額面と同じ金額のところは、退職金が退職所得控除額以下で税金がかからない場合です。上の計算機で同じ条件を入れた結果と同じです。

勤続年数別の退職所得控除額

退職金のうち、この金額までは税金がかかりません。勤続20年までは1年につき40万円、20年を超えた分は1年につき70万円ずつ増えます。

勤続年数退職所得控除額
1年80万円
5年200万円
10年400万円
15年600万円
20年800万円
25年1,150万円
30年1,500万円
35年1,850万円
38年2,060万円
40年2,200万円

勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます(例: 19年3か月は20年)。

退職金の手取りの計算方法

  1. 退職所得控除額を求めます。勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数(最低80万円)」、20年超なら「800万円+70万円×(勤続年数−20)」です。
  2. 退職金から退職所得控除額を引いた残額の1/2が、課税退職所得金額です(1,000円未満切り捨て)。
  3. 所得税は課税退職所得金額に累進税率(5〜45%)と復興特別所得税(2.1%)を適用し、住民税は一律10%を適用します。いずれも他の所得と分離して計算する「分離課税」です。

退職金2,000万円・勤続20年の場合、退職所得控除額は800万円です。残りの1/2にあたる600万円に対して、所得税が788,722円、住民税が600,000円かかり、手取りは18,611,278円になります。

退職金は社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険)の対象外です。

勤続5年以下は1/2課税が制限される

勤続年数が5年以下の場合、退職所得控除後の金額を1/2にする扱いが制限されます。役員等は1/2課税が適用されず、役員等以外は、控除後の金額のうち300万円を超える部分に1/2課税が適用されません。

退職金800万円・勤続5年の場合、手取りは役員等以外で7,067,578円、役員等で6,611,278円です。

よくある質問

Q. 退職金の手取りはどうやって計算されますか?
A. 退職金額から「退職所得控除額」を差し引き、原則としてその残額の1/2に対して所得税・住民税を計算します(分離課税)。退職所得控除額は勤続年数20年以下なら「40万円×勤続年数(最低80万円)」、20年超なら「800万円+70万円×(勤続年数−20)」です。
Q. 退職金2,000万円・勤続20年の手取りはいくらですか?
A. 手取りは18,611,278円(額面の93.1%)です。退職所得控除額が800万円あり、残りの1/2にあたる600万円に税金がかかります。所得税は788,722円、住民税は600,000円です。
Q. 退職金に税金がかからないのは、いくらまでですか?
A. 退職金が退職所得控除額以下なら、所得税も住民税もかかりません。控除額は勤続10年で400万円、20年で800万円、30年で1,500万円、38年で2,060万円です。退職金1,000万円・勤続20年の場合は、控除額が800万円あるため税金は151,049円です。
Q. 退職金には社会保険料がかかりますか?
A. かかりません。退職金は健康保険・厚生年金・雇用保険の対象外です。所得税と住民税のみが課税されます。
Q. 勤続年数が5年以下だと計算が変わりますか?
A. はい。役員等が受け取る退職金(特定役員退職手当等)は1/2課税が適用されません。役員等以外の場合(短期退職手当等)は、退職所得控除後の金額のうち300万円を超える部分について1/2課税が適用されません(令和4年分以後)。
Q. 退職金の住民税はどのように計算されますか?
A. 課税退職所得金額に対して一律10%(市町村民税6%+道府県民税4%)が特別徴収されます。給与や賞与とは異なり、退職金支払い時にその場で徴収・完結する分離課税です。
Q. 退職金を受け取るとき、確定申告は必要ですか?
A. 勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、退職所得控除と1/2課税を反映した税額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は不要です。申告書を出していない場合は、退職金の20.42%が源泉徴収されるので、確定申告で精算します。

退職する年の給与や賞与の手取りは手取り計算機で、最後のボーナスの手取りはボーナス手取り計算機で計算できます。

あわせて使えるツール

※ 一時金で受け取る退職金の計算です。年金形式で受け取る場合(雑所得)、同じ年や過去に別の退職金を受け取っている場合、障害者になったことが理由で退職した場合の控除額の加算には対応していません。正確な金額は、勤務先や税理士にご確認ください。