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退職所得控除と1/2課税を反映して、退職金の手取り額を計算します。
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退職金の額面と勤続年数ごとの手取りの一覧です。勤続年数が長いほど退職所得控除額が大きくなり、同じ額面でも手取りが増えます。
| 退職金(額面) | 勤続10年 | 勤続20年 | 勤続30年 | 勤続38年 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | ¥3,000,000 | ¥3,000,000 | ¥3,000,000 | ¥3,000,000 |
| 500万円 | ¥4,924,476 | ¥5,000,000 | ¥5,000,000 | ¥5,000,000 |
| 800万円 | ¥7,695,348 | ¥8,000,000 | ¥8,000,000 | ¥8,000,000 |
| 1,000万円 | ¥9,493,248 | ¥9,848,951 | ¥10,000,000 | ¥10,000,000 |
| 1,500万円 | ¥13,763,378 | ¥14,371,778 | ¥15,000,000 | ¥15,000,000 |
| 2,000万円 | ¥17,970,716 | ¥18,611,278 | ¥19,594,298 | ¥20,000,000 |
| 2,500万円 | ¥21,980,492 | ¥22,803,302 | ¥23,915,478 | ¥24,654,928 |
| 3,000万円 | ¥25,888,167 | ¥26,762,026 | ¥28,138,131 | ¥29,006,738 |
| 4,000万円 | ¥33,703,516 | ¥34,577,377 | ¥36,106,632 | ¥37,330,036 |
| 5,000万円 | ¥41,161,517 | ¥42,178,317 | ¥43,921,981 | ¥45,145,386 |
前提: 役員等以外・一時金で受け取る場合・「退職所得の受給に関する申告書」を提出済み。手取りが額面と同じ金額のところは、退職金が退職所得控除額以下で税金がかからない場合です。上の計算機で同じ条件を入れた結果と同じです。
退職金のうち、この金額までは税金がかかりません。勤続20年までは1年につき40万円、20年を超えた分は1年につき70万円ずつ増えます。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 1年 | 80万円 |
| 5年 | 200万円 |
| 10年 | 400万円 |
| 15年 | 600万円 |
| 20年 | 800万円 |
| 25年 | 1,150万円 |
| 30年 | 1,500万円 |
| 35年 | 1,850万円 |
| 38年 | 2,060万円 |
| 40年 | 2,200万円 |
勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます(例: 19年3か月は20年)。
退職金2,000万円・勤続20年の場合、退職所得控除額は800万円です。残りの1/2にあたる600万円に対して、所得税が788,722円、住民税が600,000円かかり、手取りは18,611,278円になります。
退職金は社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険)の対象外です。
勤続年数が5年以下の場合、退職所得控除後の金額を1/2にする扱いが制限されます。役員等は1/2課税が適用されず、役員等以外は、控除後の金額のうち300万円を超える部分に1/2課税が適用されません。
退職金800万円・勤続5年の場合、手取りは役員等以外で7,067,578円、役員等で6,611,278円です。
退職する年の給与や賞与の手取りは手取り計算機で、最後のボーナスの手取りはボーナス手取り計算機で計算できます。
※ 一時金で受け取る退職金の計算です。年金形式で受け取る場合(雑所得)、同じ年や過去に別の退職金を受け取っている場合、障害者になったことが理由で退職した場合の控除額の加算には対応していません。正確な金額は、勤務先や税理士にご確認ください。