役員報酬 月60万円の手取りはいくら?

役員報酬 月60万円から引かれる税金・社会保険料の内訳

会社が負担する社会保険料と総人件費

社会保険料は会社と本人が原則折半で負担します。役員報酬を月60万円に設定すると、 会社側にも年間約108万円の負担が発生します。

つまり、法人が約828万円のコストを負担して、本人の手元に残るのは約542.7万円です。差額の約285.3万円が税金と社会保険料として出ていく計算になります。

よくある質問

Q. 役員報酬 月60万円の手取りはいくらですか?

A. 役員報酬を月60万円（年額720万円）に設定した場合（40歳・独身・扶養なし・社会保険加入の場合）、手取りは月あたり約45.2万円、年間約542.7万円です。所得税約31.1万円、住民税約37.2万円、本人負担の社会保険料約109.1万円が差し引かれます。

Q. 会社が負担する社会保険料はいくらですか?

A. 役員報酬 月60万円の場合、会社負担分の社会保険料は年間約108万円です。本人負担分（約109.1万円）と合わせると社会保険料の総額は年間約217.1万円になり、法人から見た総人件費は約828万円となります。役員報酬を決めるときは、この会社負担分を含めて考える必要があります。

Q. 役員報酬は途中で変更できますか?

A. 役員報酬は「定期同額給与」として毎月同額を支給する必要があり、原則として事業年度開始から3ヶ月以内にしか変更できません。期中に増額した場合、増額分は損金（経費）として認められず法人税の対象になります。そのため、期首の時点で年間の利益見込みを踏まえて設定することが重要です。

Q. 役員報酬はいくらに設定するのが最適ですか?

A. 役員報酬を上げると法人税は減りますが、個人の所得税・住民税・社会保険料は増えます。逆に下げると法人に利益が残り法人税がかかります。世帯手取りと法人に残る利益の合計が最大になる金額は、会社の利益額によって変わります。役員報酬シミュレーターで、あなたの会社の利益額に応じた最適な報酬額を試算できます。

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