年収1,300万円のふるさと納税 控除上限額

家族構成別の控除上限額

年収が同じでも、配偶者控除や扶養控除を使う人は住民税が少なくなるため、上限額も小さくなります。

前提: 会社員・40歳未満・社会保険加入・住民税は標準税率。「夫婦」は配偶者控除を使う世帯（配偶者の年収が136万円以下。給与のみの場合）、「共働き」は配偶者控除を使わない世帯です。「扶養」は16歳以上の扶養親族（高校生など）の人数で、16歳未満の子どもは数えません。「控除なし」は、寄付しても税金から戻る額がないことを表します。

年収1,300万円では、本人の合計所得が1,000万円を超えるため配偶者控除を使えません。そのため、夫婦と独身・共働きの上限額は同じになります。

277,287円を寄付したときに戻る金額の内訳

確定申告をすると、所得税の分はその年の還付として戻り、住民税の分は翌年6月からの住民税が減ります。ワンストップ特例を使うと、所得税の還付はなく、合計の275,287円がすべて翌年の住民税から引かれます。どちらでも戻る金額は同じです。

返礼品の調達額は寄付額の3割以下と決められています。上限の277,287円まで寄付した場合、受け取れる返礼品は最大で83,186円相当が目安です。

近い年収の上限額と比べる

上限額は、住民税の所得割額（所得に応じてかかる部分）のおよそ2割を基準に決まります。年収が上がると住民税が増え、所得税の税率も上がるため、上限額は年収の伸び以上に大きくなることがあります。

よくある質問

Q. 年収1,300万円のふるさと納税の上限額はいくらですか?

A. 会社員で独身または共働き（扶養家族なし）の場合、控除上限額の目安は277,287円です。16歳以上の扶養親族が1人いる共働きは267,365円が目安です。

Q. 年収1,300万円で277,287円を寄付すると、いくら戻りますか?

A. 自己負担の2,000円を除いた275,287円が戻ります。内訳は、所得税の還付が64,645円、翌年の住民税の減額が210,642円です。ワンストップ特例を使うと、所得税の分も含めた全額が翌年の住民税から引かれます。

Q. 上限額を超えて寄付するとどうなりますか?

A. 超えた分は税金から引ききれず、自己負担が2,000円より多くなります。寄付そのものは有効で、返礼品も受け取れます。年収が確定する前に寄付する場合は、上限額より少し少なめにしておくと安心です。

Q. いつまでに寄付すれば、今年の分になりますか?

A. 2026年分の控除を受けるには、2026年12月31日までに寄付の支払いを終える必要があります。上限額は1月〜12月の年収で決まるため、年末に近いほど正確に見積もれます。ワンストップ特例の申請書は、翌年1月10日までに寄付先の自治体に届くように出します。

Q. 住宅ローン控除やiDeCoを使っていると、上限額は変わりますか?

A. iDeCoの掛金や医療費控除は課税所得を減らすので、上限額が下がります。住宅ローン控除は税額から直接引かれるため、所得税がほとんど残らない場合は、確定申告でふるさと納税の控除を受けきれないことがあります。このページの金額はこれらを含めていないため、該当する場合は少なめに見積もってください。

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