年収3,000万円の会社員が、自己負担2,000円でふるさと納税に寄付できる金額の上限と、税金から戻る金額の内訳を、家族構成ごとにまとめました（2026年分）。
控除上限額（独身・共働き）
1,073,758円
自己負担2,000円で寄付できる上限
上限まで寄付したときに戻る税金
1,071,758円
所得税 437,705円 ＋ 住民税 634,053円
年収が同じでも、配偶者控除や扶養控除を使う人は住民税が少なくなるため、上限額も小さくなります。
| 家族構成 | 控除上限額 | 独身・共働きとの差 |
|---|---|---|
| 独身・共働き | ￥1,073,758 | — |
| 夫婦（配偶者控除あり） | ￥1,073,758 | ±0円 |
| 共働き＋扶養1人 | ￥1,060,332 | −13,426円 |
| 夫婦＋扶養1人 | ￥1,060,332 | −13,426円 |
| 共働き＋扶養2人 | ￥1,046,907 | −26,851円 |
| 夫婦＋扶養2人 | ￥1,046,907 | −26,851円 |
前提: 会社員・40歳未満・社会保険加入・住民税は標準税率。「夫婦」は配偶者控除を使う世帯（配偶者の年収が136万円以下。給与のみの場合）、「共働き」は配偶者控除を使わない世帯です。「扶養」は16歳以上の扶養親族（高校生など）の人数で、16歳未満の子どもは数えません。「控除なし」は、寄付しても税金から戻る額がないことを表します。
年収3,000万円では、本人の合計所得が1,000万円を超えるため配偶者控除を使えません。そのため、夫婦と独身・共働きの上限額は同じになります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 寄付額（控除上限額） | ￥1,073,758 |
| 所得税の還付 | ￥437,705 |
| 住民税の減額（翌年6月から） | ￥634,053 |
| 自己負担 | ￥2,000 |
確定申告をすると、所得税の分はその年の還付として戻り、住民税の分は翌年6月からの住民税が減ります。ワンストップ特例を使うと、所得税の還付はなく、合計の1,071,758円がすべて翌年の住民税から引かれます。どちらでも戻る金額は同じです。
返礼品の調達額は寄付額の3割以下と決められています。上限の1,073,758円まで寄付した場合、受け取れる返礼品は最大で322,127円相当が目安です。
| 年収（額面） | 独身・共働き | 夫婦 | 共働き＋扶養1人 |
|---|---|---|---|
| 2,500万円 | ￥852,846 | ￥852,846 | ￥839,421 |
| 3,000万円 | ￥1,073,758 | ￥1,073,758 | ￥1,060,332 |
上限額は、住民税の所得割額（所得に応じてかかる部分）のおよそ2割を基準に決まります。年収が上がると住民税が増え、所得税の税率も上がるため、上限額は年収の伸び以上に大きくなることがあります。
年収3,000万円の人は、給与の収入金額が2,000万円を超えるため年末調整の対象にならず、確定申告が必要です。ワンストップ特例は使えないので、確定申告で寄付金控除を申請してください。
1万円単位でない年収や、個人事業主の上限額も計算できます。年収3,000万円を入力した状態で開きます。
ふるさと納税シミュレーターで計算する →年収3,000万円の手取りと、税金・社会保険料の内訳は年収3,000万円の手取りのページにまとめています。
※ 控除上限額は目安です。医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoの掛金・生命保険料控除などは含めていません。健康保険料率は加入する健康保険組合や都道府県、住民税の税率は自治体により異なる場合があります。正確な金額は、お住まいの自治体や税理士にご確認ください。