年収と家族構成から、ふるさと納税の控除上限額を計算します。
自己負担2,000円で寄付できる金額の上限を、年収と扶養家族の人数ごとにまとめました。
| 年収（額面） | 扶養家族なし | 扶養家族1人 | 扶養家族2人 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | ￥28,077 | ￥19,714 | ￥10,820 |
| 400万円 | ￥42,181 | ￥33,818 | ￥25,454 |
| 500万円 | ￥58,100 | ￥50,326 | ￥41,373 |
| 600万円 | ￥77,772 | ￥69,500 | ￥57,667 |
| 700万円 | ￥108,484 | ￥86,586 | ￥78,314 |
| 800万円 | ￥130,748 | ￥121,262 | ￥111,777 |
| 1,000万円 | ￥183,898 | ￥174,412 | ￥164,927 |
| 1,500万円 | ￥394,013 | ￥382,291 | ￥370,570 |
前提: 会社員・40歳未満・社会保険加入・住民税は標準税率。扶養家族は16歳以上の扶養親族の人数です。上のシミュレーターで同じ条件を入れた結果と同じです。年収をクリックすると、配偶者控除のある夫婦の上限額や、戻る税金の内訳を確認できます。
ふるさと納税は、寄付した金額から自己負担の2,000円を引いた額が、所得税と住民税から差し引かれる制度です。ただし、差し引ける金額には上限があり、上限は住民税の所得割額（所得に応じてかかる部分）のおよそ2割を基準に決まります。
住民税の所得割額は、年収から給与所得控除・社会保険料・扶養控除などを引いた課税所得で決まります。そのため、年収が同じでも、扶養家族が多い人ほど上限額は小さくなります。年収500万円の会社員なら、扶養家族なしで58,100円、1人で50,326円が目安です。
上限額は、寄付をする年（1月〜12月）の年収で決まります。年の途中では年収が確定していないため、見込みの年収で計算し、少し余裕を持たせておくと安心です。
※ 控除上限額は目安です。医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoの掛金・生命保険料控除などは含めていません。住民税の税率は自治体により異なる場合があります。正確な金額は、お住まいの自治体や税理士にご確認ください。